都道府県別
看護師等養成所 指導要綱リンク集

厚生労働省の「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」は、実は養成所を直接縛る文書ではありません。実務を規律するのは、各都道府県がこれを受けて定める指導要綱です。つまり養成所が確認すべきなのは、自分の県の要綱です。ところが、その要綱をウェブで公開している県は、調べたところ47のうち16しかありませんでした。本稿では調査結果を一覧にし、なぜ3割にとどまるのかを考えます。

WHY

なぜ「自分の県の要綱」が必要なのか

国のガイドラインは、地方自治法に基づく技術的助言です。それ自体が直接の法的義務を課すものではありません。

実務上の効力は、都道府県がこれを受けて自県の指導要綱を定め、それに基づいて実地指導や自己点検を行うことで生じます。したがって、

令和5年の改正で第5-1-(13)にハラスメントが明記されたことも、各県の要綱に反映されて初めて実務に降りてきます。自校が従うべき文言は、国の条文そのものではなく、県の要綱に書かれているものです。

METHOD

調査の方法と限界

2026年8月、47都道府県のサイトを順に確認しました。呼称が県によって異なるため、「指導要綱」「指導要領」「指定申請等」の複数の言い回しで検索し、該当しそうなページを開いて内容を確かめています。

LIST

都道府県別 一覧

公開が確認できた県はリンクを、確認できなかった県は所管課を記載しています。「自己点検表あり」は、看護の課程別に自己点検表を掲載していることが確認できた県です。他職種向けの自己点検表のみを掲載している県には付していません。

FINDINGS

わかったこと

公開が確認できたのは16県

47県のうち、指導要綱またはそれに準ずる文書の公開が確認できたのは16県でした。残る31県については、二度の検索でも見つけられませんでした。

地域差がはっきりしている

中国地方の5県では、1県も公開が確認できませんでした。四国も4県のうち1県のみで、しかもその1県はページの見出しを確認できただけでURLに到達できていません。西日本の養成所は、所管課に問い合わせる手段に頼らざるを得ない状況にあります。

看護課程の自己点検表を配布している県は、確認できた範囲で2県

指導ガイドライン第9-5は、養成所に自ら評価を行い結果を公表することを求めています。その様式を県が用意していれば、養成所の負担は大きく減ります。

看護の課程別に自己点検表を掲載していることが確認できたのは、青森県と静岡県の2県でした。静岡県は保健師・助産師・看護師3年課程・看護師2年課程・准看護師の5種類、青森県は看護師3年課程（定時制）・2年課程（定時制）・准看護師の3種類をExcelで用意しています。

自己点検・自己評価をどう書くかについては、別稿で詳しく扱いました。国が参照先としている自己評価指針は平成15年のもので、ハラスメントの項目を持ちません。県の様式があるかどうかは、その空白を埋める作業の重さに直結します。

他職種には揃えているが、看護だけ空白という県がある

これは、調査を始めたときには想定していなかった発見です。

多くの県は、医療関係職種の養成施設に関する指導要領を職種横断で一覧にしています。県独自の要領を作り、自己点検表まで用意している県も少なくありません。

たとえば山梨県は、12職種すべてについて「山梨県◯◯養成所指導要領」（PDF）と「自己点検表」（Excel）を用意しています。ページの更新日は2026年3月。放置されているわけではありません。そのうえで、看護師等養成所は対象職種に含まれていません。

埼玉県はさらに分かりにくい構造です。当該ページの名称は「看護・医療人材の養成・支援」。そこに11職種の申請・届出ページが並んでいますが、看護師等養成所のものはありません。掲載されている看護関連は、補助金と研修に関するものだけです。

一方で、静岡県・栃木県・群馬県は同じ職種横断型でありながら、看護も含めて掲載しています。静岡県は保健師・助産師・看護師・准看護師を先頭に置き、群馬県は職種別の表で看護を最上段に配置しています。

なぜ分かれるのか

理由はこの調査からは分かりません。ただ、いくつか考えられることはあります。

看護は他職種と所管する係が異なる県が多く、ページの作成主体が別だった可能性があります。また、看護師等養成所は数が多く、直接の連絡体制が確立しているためウェブ掲載の必要性が低い、という事情もあるかもしれません。

どちらが良いという話ではありません。ただ、他職種のページを見て「看護がない」と戸惑う方はいると思われます。この4県については、一覧にその旨を注記しました。

掲載は動いている

群馬県のページには、更新履歴として「令和7年12月24日　看護師等養成所に係る要領等を掲載しました」と記されていました。比較的最近、追加されたものです。

この調査でも、検索結果の段階では「看護は対象外」と読めたものが、ページを開くと完備していた、という誤判定が実際に起きました。各県の掲載状況は動いています。この一覧は2026年8月時点のスナップショットに過ぎず、いま見ると増えている可能性があります。

掲載されている版を確認する必要がある

公開している県のうち1県では、掲載されている運営指導要領が平成30年4月改正版でした。ページの更新日は平成29年12月です。

リンクをたどれば要綱そのものには到達できます。ただし、令和5年改正で加わった条項は、その版には含まれていません。

一覧に版を注記したのはこのためです。リンクが生きていることと、内容が現行であることは別です。最新版が必要な場合は、所管課にお尋ねください。

逆に、国の通知を追い続けている県もある

熊本県は、県独自の要綱を掲げる形ではなく、厚生労働省からの通知を年度別に整理して掲載しています。令和7年2月25日の指定規則改正省令と指導ガイドライン一部改正の通知（新旧対照表を含む）まで揃っており、更新の新しさでは調査した中で随一でした。

形式は違いますが、「いま何が変わったか」を追いたい担当者にとっては、これが最も使いやすい形かもしれません。改正のたびに要綱を作り直すより、国の通知をそのまま届けるほうが速い、という考え方はあり得ます。

参考になる4つの形

調査を通じて、それぞれ異なる強みを持つ県が見えてきました。

青森県が課程別の自己点検表を、神奈川県が国の新旧対照表を、宮城県が課程別の進度表8種を用意しているのも、同じく養成所側の実務を考えた構成だと思われます。

WHAT TO DO

公開されていない県はどうするか

31県については、所管課に直接お尋ねいただくことになります。一覧に課名と連絡先を記載しました。47県分は特定できています。

問い合わせの際は、次のように具体的に聞くと話が早いと思われます。

• 自県の指導要綱（要領）の最新版を送ってもらえるか
• 国の令和7年2月25日改正を受けた改正予定があるか
• 自己点検・自己評価の様式が用意されているか

とくに3点目は、様式があれば作業が大きく変わります。公開していないだけで、求めれば提供される県もあるかもしれません。

CLOSING

おわりに

この調査を始めたときは、47県分のリンクが並ぶ一覧ができると考えていました。実際に埋まったのは3分の1ほどです。

ただ、それは県の姿勢の問題ではないだろうとも思います。養成所の数は県によって大きく異なり、数校しかない県では、ウェブに載せるより直接届けるほうが確実です。ウェブで完結しないことと、情報が届いていないことは、同じではありません。

それでも、確認したいときに自分で確認できる状態には価値があります。とくに自己点検・自己評価のように、養成所が自ら作業する場面では、様式があるかどうかで負担が変わります。

この一覧が、その手間を少しでも減らすものになれば幸いです。また、誤りにお気づきの際はお知らせください。調査には見落としがあるものと考えています。

REFERENCES

参考資料

• 厚生労働省「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」（平成27年3月31日医政発0331第21号／最終改正 令和7年2月25日医政発0225第7号）
• 厚生労働省 看護教育ポータル「発見・看護！」
  https://www.mhlw.go.jp/kango_kyouiku/news/4.html
• 各都道府県ウェブサイト（一覧に記載）